「赤字企業だから買い手が見つかるわけがない」「借金があるからM&Aなんてできるわけがない」とM&Aをあきらめていませんか？東京再生M&Aセンターなら赤字経営や債務超過の会社も売却できます。
着手金は0円だから気軽に相談も可能。完全成功報酬だから、M&Aが成立してはじめて料金が発生します。スピーディーな取引ができて、入金までの時間もかかりません。M&Aと並行して事業再生についても相談を承っております。
一人ですべて抱える必要はありません。会社を手放したくても手放せないなら、赤字や債務超過で苦しんでいるなら、私たちにご相談ください。
30年間で経営相談顧客は約3,000社
グループ企業の経営で幅広い業界にネットワーク拡大
約3,000社の経営相談顧客を抱え、適切なマッチングが可能
東京再生M&Aセンターは創業30年以上。M&Aや経営支援などの事業を行ってきました。これまで累計で3,000社もの中小企業さまからご相談をいただき、経営をサポートさせていただいたという実績がございます。
おかげさまで順調に成長を続け、グループ企業も増加。さまざまな業界においてネットワークが現在進行系で拡大しておりますので、売り手も買い手も満足いただけるマッチングが実現可能です。
- 資金繰りが苦しいので会社を売却したい
- 債務超過で会社経営に疲れてしまった
- 今すぐ会社を処分して現金を作りたい
- 経営は苦しいけど倒産は避けたい
- 会社を売却したいけど世間体が気になる
- 他社でM&Aの仲介を依頼したけど断られてしまった
- なかなか会社を買ってくれる人が見つからない
お一人で悩まず、
一度、東京再生M&Aセンターに
ご相談ください
1. 中小企業の経営を知り尽くした元銀行員が仲介をスピード対応
東京再生M&Aセンターには銀行員の経験があるコンサルタントがM&Aの仲介をサポートしています。企業への融資部門に在籍していたので、中小企業の経営を知り尽くし、資金調達や資金繰りに関する知識も豊富。プロの目で会社を見極め、売り手と買い手を適切にマッチングします。
2. 債務超過や赤字でも高額売却が可能です
一般的に債務超過の会社や赤字経営の会社はM&Aが困難です。仲介すら断られるケースも少なくありません。借金がないクリーンな会社、黒字経営で儲かっている会社を買いたいものなので、仕方がないのかもしれません。しかし、東京再生M&Aセンターなら債務超過や赤字でも売却OK。長年経営相談に携わってきて、3,000社以上のサポートをしてきた中で培われたノウハウを活かして、M&Aを成立させます。
3. オーナー会社だから入金までの時間がかかりません
通常、仲介会社を通じてM&Aを行うと、どうしても売却から入金までにタイムラグが生じて、現金が手元に入るまで時間がかかってしまいます。東京再生M&Aセンターはオーナー会社だから入金までスピーディー。「今すぐ現金が必要」というニーズにもお応えします。
4. 他社で断られたような案件も実現
前述のとおり債務超過や赤字経営のM&Aを仲介業者に依頼しても、十分な報酬が受け取れる可能性が低いため断られるケースがあります。特に大手の仲介業者ほどその傾向が顕著です。東京再生M&Aセンターなら他社に断られた案件も進んで仲介しています。どんな会社であってもM&Aを成立させて、なおかつ自社の利益を挙げられる自信があるからです。
5. 売れないと思っていた会社が売れた実例も豊富
今まで誰もが「売れない」「取引が成立するわけがない」と考えていた案件を何度も成立させてきました。なかなか買い手が見つからなくて悩んでいた社長さまが、弊社に相談いただいたことでスムーズにM&Aが成立した実例も数多くございます。取引実績も掲載しておりますので、ぜひお確かめください。
6. 秘密は厳守します
M&Aを進めるにあたって、機密保持は非常に重要な事柄です。交渉中に出資者や従業員、取引先、金融機関などに情報が漏れると反発を受けてM&Aが失敗する危険性もあります。そうでなくても、噂が先行して経営者自身の信用に傷がつきかねません。東京再生M&Aセンターは取引中の個人情報保護を最優先に考えながら進めさせていただきます。情報が外部に漏れるということはございませんので、安心してお任せください
7. 事業再生のサポートもいたします
M&Aで赤字経営や債務超過に陥った会社を手放すだけでは根本的な解決にならない場合もあります。東京再生M&AセンターではM&Aの仲介だけでなく事業再生や資金調達のサポートも可能です。これまで3,000社以上もの中小企業の経営相談に対応してまいりました。3,000万円までなら最短即日で資金援助も可能です。M&Aはあくまで手段。経営を建て直すことを本当のゴールとして見据え、ご相談者さまのパートナーとして伴走してまいります。
近年、会社売却は増加傾向にあります
世間の認知が変化し、売却自体に抵抗がなくなっている
M&Aというと「敵対的買収」というイメージが強いかもしれません。確かにそういった取引もあるのですが、実際は成功率も低く、ごく少数派。実際は売り手と買い手がしっかりと合意を結ぶ友好的買収がほとんどなのです。以前は報道などの影響もあり、「M&A=敵対的買収」というイメージが強かったのですが、近年ではM&Aが企業成長や経営再建、事業継承の有効な手段として認知されはじめ、売却自体に抵抗感がない経営者も多くなってきました。
有名企業家もM&Aによって会社を成長させている
今や当たり前になりつつあるM&A。有名な企業家や大企業も、M&Aを利用して会社の成長につなげています。情報を集め、設備を導入し、人を雇って事業を一から立ち上げるのは容易なことではありません。M&Aですでに存在している会社を購入すれば、ノウハウも、設備も、人も、すべてが揃っていて、すぐに新しい事業をスタートさせることが可能。事業を立ち上げるよりも会社を買ってしまったほうが早いということで、事業拡大の手段としてM&Aのニーズがどんどん高まっているのです。
企業経営から手を引くことができる
経営者には定年がありませんが、その代わり後継者がいなければずっと会社を経営しつづける必要があります。社員のように辞めるというわけにもいきません。後継者不足に悩む経営者が、M&Aという形で事業継承するケースが増えてきています。企業を他者に譲ることで、後継者を見つける・育てる時間を省くことが可能です。会社を畳む必要がないので、従業員の雇用も守れます。廃業したことで世間体が悪くなるような心配もありません。事業を誰かに引き継ぐ、自分の代わりに続けて育てていってもらうという目的でM&Aという手段を選択される方も増えてきました。
借金があっても売却が可能なため、間口が広い
M&Aは借金がある状態の会社でも売却することができます。会社の売却益によって借金を返済することも可能です。会社を倒産させることはないので、事業が続けられ、従業員の雇用や取引先との取引も継続させられます。現状のままでは赤字経営・債務超過となっている会社でも、買い手企業の優秀な経営者が経営再建を担い、従来行っている事業とのシナジー効果を発揮することで、黒字にV字回復させられるというケースも数多くあります。廃業するよりも間口が広くなるのも、M&Aの魅力です。
累計80件の実績！
その一部をご紹介します
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クリニックの事例
高額医療機器の導入の支払い負担により、資金繰りが悪化したクリニックがM&Aを決意。
もともとの医療技術の高さはそのまま活かし、クリニックの弱点であった経営面の強化が見込める企業とマッチング。
譲渡先企業によって、集客やスタッフ人材育成等の体制強化が行われたことで、院長は経営負担が減り、より医療に専念できるように。
結果、医療サービスの向上や治療メニューの拡大が可能となりました。 -
運送会社の事例
従業員数2,000人を超える創業数十年の運送会社が、運賃の値下げや燃料の価格高騰などの煽りを受け、業績が悪化。
オーナーの意向でM&Aを実施しました。配送センターなどの採算の合わない部門を設備ごと売却し、事業を集約。
M&Aによって事業を見直し、売却益を経営再建に回したことで、2,000人の従業員を守りながら、倒産寸前の危機から経営の安定化に成功しました。 -
マツエクスクールの事例
オーナーの自己資金を元に、東京都内に複数展開していたまつ毛エクステのスクールが経営難となりM&Aを実施。
集客効果を見込んで好立地へ出店していたことが経営を圧迫し、債務超過していました。
不動産含めて事業譲渡することで、オーナーは完全にスクールから手を放し、売却益を返済にあてることができました。
M&A仲介手数料
着手金 0円
M&A最低報酬 30万円
- 成功報酬
- レーマン方式（移動総資産金額ベース）
もしくはお客さまのご相談内容に応じたオーダーメイド型のオリジナル成功報酬
東京再生M&Aセンターでは着手金は一切いただいておりません。M&Aの取引が成立して、はじめて報酬が発生するから、 現金が手元にない場合でもご利用いただけます。
報酬は業界最安水準の30万円～。基本的には取引金額（移動した資産の価格）に応じて報酬の割合が決定され、売却価格からその割合の金額を差し引いたものを弊社が報酬として受け取る「レーマン方式」を採用しておりますが、お客さまのご要望やご都合に応じて報酬の形態を変更することも可能です。
詳しくは弊社のコンサルタントにお尋ねください。適正な報酬価格・体系で、お客さまがご希望される結果をご提供します。
ご利用の流れ
条件交渉
まずは弊社にご相談をいただき、M&Aの準備を行います。はじめての方でもコンサルタントがわかりやすくご説明しますのでご安心ください。その後、貴社に関する資料を作成し、情報を公開し、買い手を募ります。購入希望者が現れましたら売り手と買い手が面談して売却価格などの条件交渉を行います。弊社には幅広いネットワークがございますので、スムーズかつ適切なマッチングが可能です。
基本合意書の締結（双方）
買い手の方と条件交渉を行い、買い手企業が納得しましたら「意向表明書」を提出します。この書類には買取方法や価格などの条件が記載されています。双方で合意が得られましたら「基本合意書」を締結します。この書類には合意条件のほか、独占交渉権や交渉期間なども記されています。この基本合意書が締結されたことで、買い手は優先的に売り手と交渉を進めることが可能となります。
デューデリジェンスの実施（買い手）
基本合意書が締結されたら、企業価値や資産状況についての調査「デューデリジェンス」を実施します。買い手にとっては買収する企業の財務や法務、人事などの状況を詳細に把握し、収益性や経営リスクを確認する非常に重要な手続きとなります。この結果をもとに最終条件の交渉が進められます。
最終条件に関する交渉（双方）
デューデリジェンスの結果、取引を進めるのが問題ないと判断された場合は、M&Aの成立に向けて再度条件交渉を行います。売却価格や引き渡し時期の決定といった条件はもちろん、今後の役員や従業員の処遇、その他の注意事項、守秘義務に関することなど、最終契約に向けて細部まですり合わせを行います。
最終契約の締結・決済（双方）
最終条件がまとまり、双方が合意しましたら最終契約書を締結。晴れてM&Aが成立することとなります。最終契約書には売買価格や譲渡内容（株式譲渡や事業譲渡など）が記されています。その後、売り手が最終契約書の内容に基づき株券や会社の代表印などを譲渡し、買い手は譲渡対価を支払います。
関係者への公表（双方）
M&Aが成立したら双方の会社の従業員、取引先、顧客などの関係者に譲渡が完了した旨を公表します。買い手もしくは売り手の企業規模や業態によってはマスコミなどにも情報を公開し、ニュースになることもあります。その後引き継ぎを行い、新体制での経営がスタートするのです。
事業再生も承ります
資金援助も可能（最大3,000万円・最短即日）
東京再生M&AセンターはM&Aの仲介だけでなく事業再生や資金援助も得意としております。M&Aによって負担となっていた会社を手放した後に問題となるのは、残った事業をどうやって回していくか、負債がある場合はどうやって残りの返済を行っていくかということです。
東京再生M&AセンターはM&Aが成立した後も中小企業の経営に熟知したコンサルタントが資金援助も含めてお客さまのサポートを続けてまいります。M&Aはゴールではありません。むしろその先が肝心なのです。
お客さまの明るい未来に向けて、ともに歩んでまいります。M&Aを検討されているなら、そして本気で立ち直りたいと思っているのなら、私たちにご相談ください。